土浦市には、家の中のリフォームや耐震化のほかにも、下水道へのつなぎ込み、浄化槽、生垣、危険なブロック塀の撤去といった「家の外まわり・水まわり」の工事に使える補助金があります。なかでも下水道の接続工事は、条件を満たす世帯なら工事費の全額(35万円まで)が補助されますが、この拡充は2026年度までの期間限定です。4つの制度の金額と条件、申し込みの注意点をまとめました。
4つの補助金の比較
| 制度 | 補助額 | 期限など | 担当 |
|---|---|---|---|
| 公共下水道の接続工事 | 工事費の1/2(上限4万円)。拡充の対象世帯は全額(上限35万円) | 拡充は2026年度まで | 下水道課 |
| 高度処理型浄化槽の設置 | 浄化槽の大きさ・種類ごとの限度額(5人槽の窒素除去型で47万4,000円など) | 年度の件数に達したら終了 | 環境衛生課 |
| 生垣の設置 | 費用の1/2(1mあたり5,000円まで、上限15万円) | — | 市の公園担当課 |
| 危険なブロック塀の撤去 | 費用の2/3(1mあたり14,000円×2/3まで、上限10万円) | 2026年度分は受付終了。2030年度までの事業 | 建築指導課 |
どの補助金も、工事を始める前(業者と契約する前)に申請するのが原則です。工事が終わってから申請しても補助は受けられません。
公共下水道の接続工事費補助(2026年度までの拡充あり)
下水道が通っている地域で、浄化槽やくみ取り便槽をやめて下水道につなぐ工事に使えます。土浦市の下水道の普及率は88.2%、水洗化率は94.3%(2022年度末)で、市は残りの家の接続を進めるために補助を手厚くしています。
| 区分 | 補助額 | 上限 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 通常補助 | 接続工事費の1/2 | 4万円 | 受益者負担金・市税を滞納していない、浄化槽またはくみ取り便槽をやめて下水道につなぐ工事 |
| 拡充補助(2026年度まで) | 接続工事費の全額 | 35万円 | 通常補助の条件に加え、世帯全員の課税対象所得の合計が348万円以下(年収約600万円未満)で、18歳未満か65歳以上の人が同居している世帯 |
たとえば、65歳以上の親と同居していて所得の条件を満たす世帯が、30万円の接続工事をする場合、通常なら4万円の補助が、拡充補助なら30万円全額になります(千円未満は切り捨て)。拡充は「2026年度までの時限的な措置」とされているので、対象になりそうな人は早めに下水道課に相談しましょう。
| 手順 | 必要なもの |
|---|---|
| 1. 申請(工事前) | 補助金交付申請書、排水設備の計画申請書の写し、位置図、見積書の写し、工事前の写真、市税の納税証明書。拡充補助は世帯全員の課税証明書と住民票も |
| 2. 工事・実績報告 | 工事が終わったら、実績報告書・領収書の写し・工事後の写真を提出 |
| 3. 請求 | 市から補助金確定通知書が届いたら、請求書を提出 |
高度処理型浄化槽の設置補助
下水道や農業集落排水が来ていない地域(区域内でも整備の見込みがない地域を含む)で、窒素やりんも取り除ける「高度処理型浄化槽」を設置する人が対象です。霞ヶ浦の水質を守るため、普通の合併浄化槽より性能の高いものに限って補助しています。
| 種類 | 5人槽 | 6〜7人槽 | 8人槽以上 |
|---|---|---|---|
| 窒素除去型 | 474,000円 | 570,000円 | 723,000円 |
| 窒素・りん除去型(単独浄化槽・くみ取りからの転換) | 1,251,000円 | 1,640,000円 | 1,996,000円 |
| 窒素・りん除去型(転換なし) | 1,002,000円 | 1,329,000円 | 1,585,000円 |
単独浄化槽やくみ取り便槽から切り替えるときは、古い浄化槽の撤去(上限15万円)、くみ取り槽の撤去(上限12万円)、家の中の配管工事(上限33万円)の費用も加算されます。表の金額は市のページに載っている限度額です。2026年度から補助金額や申請書の様式が変わったと案内されているので、申請前に環境衛生課で最新の金額を確認してください。その年度の件数に達すると受付が終わります。

生垣の設置補助
新しく生垣をつくる人や、ブロック塀を壊して生垣に替える人が対象です。補助額は費用の1/2で、1mあたり5,000円まで、上限15万円です。たとえば道路に面して20mの生垣をつくり、費用が1mあたり1万2,000円なら、補助は1mあたり5,000円×20m=10万円になります。
- 市内の住宅の敷地で、道路に面していて、長さの合計が5m以上
- 木の高さがおおむね60cm以上で、1mあたり2本以上植える
- 前の道路の幅が4m未満のときは、道路の中心から2m以上下がった位置に植える
- ブロックなどで地面から60cmを超える土台の上につくるものは対象外
- 売るための土地につくるもの、ほかの補助を受けたものは対象外
危険なブロック塀の撤去補助(2026年度は受付終了)
2018年の大阪府北部地震でブロック塀が倒れて人が亡くなったことを受け、通学路や避難路に面した危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度です。2026年度の申し込みはすでに締め切られましたが、事業は2025年度から2030年度までの5年間なので、来年度以降に向けて準備できます。
| 内容 | |
|---|---|
| 対象の塀 | 道路の境界に沿ってつくられた、高さ80cmを超えるブロック塀・石積みなどで、倒れると避難路・緊急輸送道路・通学路を通る人に危険があると市が認めたもの |
| 補助額 | 次のうち一番少ない額:費用の2/3、撤去する長さ×14,000円×2/3、10万円 |
| 計算例 | 長さ10mの塀の撤去に30万円かかる場合:費用の2/3は20万円、10m×14,000円×2/3は約9万3,000円 → 補助は約9万3,000円 |
| 業者 | 市内に本店・支店・営業所がある建設業者または解体工事業者 |
| 手順 | 必ず事前相談(市の職員が現地で判定)→ 申請 → 交付決定を受けてから業者と契約・工事 |
すでに撤去や改修を済ませた塀は対象になりません。撤去したあと生垣をつくるなら、生垣の補助と組み合わせられるか、それぞれの担当課に確認しましょう。

家の中の工事に使える補助金も
リフォーム(中古住宅の購入後の改修で最大30万円、介護のための改修で20万円など)や木造住宅の耐震診断・改修の補助は、別の記事でまとめています。空き家バンクに登録された家を買ってリフォームする場合は、費用の10%(上限20万円)の助成もあります。
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参考・出典
※この記事は2026年10月16日時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金額や受付状況は変更されることがあるため、申請前に市の担当課でご確認ください。



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