「実家と少しの預金くらいなら、相続税はかからないはず」と思っていても、相続人の数や預金の額によっては申告が必要になることがあります。相続税は、遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えたときだけかかる税金です。土浦市の土地の値段を使った計算例で、かかる・かからないの目安と、申告が必要なのに見落としやすいケースをまとめました。
まず基礎控除を確認:相続人の数で決まる
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 | 死亡保険金の非課税枠 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 500万円 |
| 2人 | 4,200万円 | 1,000万円 |
| 3人 | 4,800万円 | 1,500万円 |
| 4人 | 5,400万円 | 2,000万円 |
たとえば父が亡くなり、母と子ども2人が相続人なら、法定相続人は3人で、基礎控除は4,800万円です。遺産の合計(借金や葬式費用を引いたあと)がこれ以下なら、相続税はかからず、申告もいりません。相続放棄をした人がいても、法定相続人の数は変わりません。死亡保険金も「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。
土浦の土地は相続税でいくらと評価される?
相続税では、土地は時価ではなく、国税庁が決める路線価(路線価がない地域は固定資産税評価額×倍率)で評価します。路線価は公示地価の8割程度が目安です。2026年の土浦市の住宅地の基準地価(24地点の真ん中の値)は1㎡あたり約3万2,000円なので、相続税の評価はざっと1㎡あたり2万6,000円前後になります。
| 場所の例 | 面積 | 相続税の評価の目安(地価×0.8) |
|---|---|---|
| 郊外の住宅団地(基準地価 約2.2万円/㎡) | 200㎡(約60坪) | 約350万円 |
| 市の標準的な住宅地(約3.2万円/㎡) | 200㎡ | 約510万円 |
| 荒川沖駅の近く(約4.2万円/㎡) | 200㎡ | 約660万円 |
| 土浦駅に近い旧市街地(約5.4万円/㎡) | 250㎡(約75坪) | 約1,080万円 |
建物は、固定資産税の評価額がそのまま相続税の評価額になります。築年数のたった木造住宅なら、数百万円以下のことがほとんどです。土浦市内の一般的な実家なら、土地と建物を合わせて500万〜1,500万円程度の評価になることが多く、相続税がかかるかどうかは、むしろ預貯金や株、保険の額で決まります。

ケース別の計算例
ケース1:母と子2人が相続(相続税はかからない)
| 金額 | |
|---|---|
| 土地(200㎡、標準的な住宅地) | 約510万円 |
| 建物(築35年の木造) | 200万円 |
| 預貯金 | 2,800万円 |
| 死亡保険金 1,000万円 | 0円(非課税枠1,500万円の範囲内) |
| 葬式費用 | -100万円 |
| 遺産の合計 | 約3,410万円 |
| 基礎控除(相続人3人) | 4,800万円 |
遺産の合計が基礎控除を下回るので、相続税も申告もいりません。このケースは多くの家庭にあてはまります。
ケース2:子1人が相続(申告すれば0円、しなければ課税)
| 金額 | |
|---|---|
| 土地(200㎡、標準的な住宅地) | 約510万円 |
| 建物 | 200万円 |
| 預貯金 | 3,200万円 |
| 葬式費用 | -100万円 |
| 遺産の合計 | 約3,810万円 |
| 基礎控除(相続人1人) | 3,600万円 |
| 基礎控除を超える額 | 約210万円 → 相続税 約21万円(税率10%) |
子が親と同居していて、そのまま実家に住み続けるなら、小規模宅地等の特例で土地の評価を80%減らせます(330㎡まで)。土地510万円が102万円になり、遺産の合計は約3,400万円で基礎控除以下に収まります。ただし、この特例は相続税の申告をしないと使えません。「結果が0円になるから申告しなくていい」のではなく、0円にするために申告が必要です。
ケース3:子2人が相続、駅近くの土地と預金が多い場合
| 金額 | |
|---|---|
| 土地(250㎡、土浦駅に近い住宅地) | 約1,080万円 |
| 建物 | 200万円 |
| 預貯金・株 | 5,000万円 |
| 遺産の合計 | 約6,280万円 |
| 基礎控除(相続人2人) | 4,200万円 |
| 課税される遺産 | 約2,080万円 |
| 相続税の合計 | 約212万円(1人あたり約106万円) |
計算は、課税される遺産2,080万円を2人で分けた1,040万円に、税率15%をかけて50万円を引き(約106万円)、2人分を足したものです。だれも住まない実家なら小規模宅地等の特例は原則として使えないので、この額がそのままかかります。
相続税の税率(速算表)
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
配偶者は、もらった遺産が1億6,000万円か法定相続分までなら相続税がかからない「配偶者の税額軽減」があります。これも申告をして初めて使える制度です。
申告の期限と、土浦での相談先
| 内容 | |
|---|---|
| 申告・納税の期限 | 亡くなった日の翌日から10か月以内(例:1月6日に亡くなった場合は11月6日) |
| 提出先 | 亡くなった人の住所地の税務署。土浦市なら土浦税務署(土浦市城北町4番15号、029-822-1100)。相続人の住所地ではない |
| 税務署での相談 | 事前予約が必要(電話の自動音声で「2」) |
| 自分で目安を調べる | 国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、財産の額を入れるとおおよその要否がわかる |
| 期限を過ぎると | 加算税や延滞税がかかることがある |
土浦税務署は、土浦市・石岡市・つくば市・かすみがうら市・つくばみらい市を受け持っています。2026年12月上旬まで庁舎の空調工事をしているので、来署するときは予約のうえで出かけましょう。土地の名義変更(相続登記)は相続税とは別の手続きで、相続税がかからなくても2024年4月から3年以内の登記が義務になっています。
相続税を考えるときのチェックリスト
- 法定相続人は何人か(基礎控除が決まる)
- 預貯金・株・投資信託の残高を、通帳や取引報告書で集める
- 土地は路線価図(国税庁)か、固定資産税の課税明細書で評価額を確認する
- 死亡保険金は「500万円×相続人の数」を超えているか
- 同居の家族が実家を引き継ぐなら、小規模宅地等の特例が使えるか
- 基礎控除を超えそうなら、10か月の期限から逆算して早めに税理士へ相談する
- 相続した空き家を売るなら、「3,000万円特別控除」(譲渡所得税)の期限も確認する
相続した土浦の実家、どうするか迷ったら
くらしのごえんを運営するごえん株式会社(土浦市・2010年創業)では、相続した空き家や、片付けが済んでいない家、再建築不可・共有名義など、売りにくい不動産のご相談を受けています。片付けや解体の前でも、現況のままでご相談いただけます。
電話:029-879-5683(平日9〜18時)/ LINE・メール・フォームで相談する
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参考・出典
- No.4102 相続税がかかる場合(国税庁)
- No.4155 相続税の税率(国税庁)
- No.4124 小規模宅地等の特例(国税庁)
- No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金(国税庁)
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)
- 土浦税務署の所在地・案内(国税庁)
※この記事は2026年10月20日時点の制度をもとに、しくみをわかりやすく説明するための概算です。土地の評価は形や道路条件で変わり、実際の税額は個別の事情で異なります。申告が必要か迷う場合は、税務署や税理士にご相談ください。


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