土浦市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助金｜対象要件と申請の流れ

茨城県は地震の多い地域です。「うちの家は大丈夫だろうか」と気になっている方に知ってほしいのが、土浦市の耐震診断・耐震改修に関する2つの制度です。診断は無料、改修工事には費用の4/5・最大115万円の助成があります。ただし2026年度（令和8年度）の受付はすでに終了しているため、来年度に向けて今のうちに知っておきたい内容をまとめました。

木造住宅耐震診断士派遣事業とは

市が耐震診断士を無料で派遣し、住宅の耐震性を診断してくれる制度です。対象になるのは次の条件をすべて満たす住宅です。

• 昭和56年5月31日以前（1981年5月31日以前）に建築確認を受けて建築された住宅
• 階数が2階以下の木造住宅
• ツーバイフォー工法・ログハウス・プレハブなど、特定の工法で建築されたものではないこと
• 併用住宅の場合は、延床面積の半分以上が住宅用途であること
• 過去にこの制度で診断を受けたことがないこと

いわゆる「新耐震基準」（1981年6月導入）より前に建てられた住宅が対象というのがポイントです。診断費用は市が負担するため自己負担はありません。申込書は建築指導課の窓口または市公式サイトから入手できます。

耐震改修工事の費用助成

診断の結果、耐震性が不足していると分かった場合に使えるのが、耐震改修計画・耐震改修工事に対する費用助成です。

耐震改修は診断の結果を踏まえて設計・見積もりを行うため、まず診断を受けることが助成利用の前提になります。申込みは建築指導課へ事前に相談したうえで、必要書類を添えて窓口に提出します。

2026年度（令和8年度）の受付はすでに終了しています

市の公式サイトによると、木造住宅耐震診断士派遣事業・耐震改修助成とも「令和8年度の申込は締め切りました」と案内されています（診断士派遣は2026年度予定9棟）。どちらも予算・人数に限りがある年度単位の事業で、例年、年度の早い時期に予定件数に達すると受付が終了する傾向があります。

耐震化を検討している場合は、次年度（令和9年度）の募集開始時期を逃さないよう、年度替わりの4月前後に建築指導課へ問い合わせておくのがおすすめです。急ぎで耐震性を確認したい場合は、市の制度を待たずに民間の建築士事務所に有料診断を依頼したり、茨城県の「住まいの耐震アドバイザー」制度など県レベルの相談窓口を利用したりする方法もあります。

問い合わせ先

土浦市建築指導課 建築係（029-826-1111 内線2254・2488）。制度の詳細や次年度の募集時期については、直接電話で確認するのが確実です。

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