家賃の負担を抑えたい方の選択肢のひとつが、市が管理する「市営住宅」です。家賃は世帯の収入に応じて決まるため、民間の賃貸より安く住めることが多い一方、入居には収入基準などの条件があります。土浦市の市営住宅の申込資格・収入基準・連帯保証人の条件をまとめました。

申し込みできる人(申込資格)
次の条件をすべて満たす方が申し込みできます。
- 土浦市内に住所または勤務場所がある
- 同居する親族(内縁関係・パートナーシップ等を含む)がいる。単身の場合は、満60歳以上の方、身体障害者手帳1〜4級、精神障害者保健福祉手帳1〜3級、療育手帳をお持ちの方、DV被害を受けている方、生活保護を受けている方など
- 現在、住宅に困っている
- 税金を滞納していない
- 暴力団員ではない
- 収入が基準以内である
収入基準|単身なら年間所得189.6万円以下
収入基準は「一般世帯」と、高齢者や障害のある方がいる「裁量世帯」で分かれています。月額の所得で見ると、一般世帯は158,000円以下、裁量世帯は214,000円以下です。年間の所得額に直すと次のとおりです。
| 世帯人数 | 一般世帯 | 裁量世帯 |
|---|---|---|
| 単身 | 189.6万円以下 | 256.8万円以下 |
| 5人世帯 | 379.6万円以下 | 446.8万円以下 |
※2〜4人世帯の基準は、人数に応じて上の表の間で段階的に上がります。ここでいう「所得」は年収(額面)ではなく、給与所得控除などを差し引いた後の金額です。正確な判定は住宅営繕課で確認できます。
裁量世帯にあたるのは、満60歳以上の方だけの世帯、満60歳以上の方と18歳未満の方だけの世帯、障害者手帳をお持ちの方がいる世帯など、市が定める条件に該当する世帯です。
連帯保証人の条件
- 独立した生計を営んでいる
- 公営住宅に入居していない
- 入居者と同等以上の収入がある
- 市内に住所または勤務場所がある
- 税金を滞納していない
連帯保証人を立てられない場合の扱いは、申込前に住宅営繕課へ相談してください。
申し込みの流れ
- 住宅営繕課(市役所本庁舎4階)で空き住戸の状況と募集時期を確認する
- 申込書と必要書類(住民票・所得を証明する書類など)をそろえて提出する
- 審査・選考を経て入居が決まったら、入居手続き・鍵の受け取り
募集の時期や空き住戸は時期によって変わり、希望の団地に空きがないこともあります。必要書類は市公式サイトの「市営住宅入居申込みに必要な書類」で確認できます。
市営住宅以外の選択肢も比較を
収入基準を超える場合や、立地・広さにこだわりたい場合は、民間賃貸+家賃補助という選択肢もあります。土浦市には中心市街地の賃貸住宅に住む世帯向けの「まちなか定住促進事業(家賃補助)」があります。詳しくは土浦市で家を買う・借りるときに使える補助金まとめを参照してください。
問い合わせ先
| 担当 | 土浦市 住宅営繕課 |
| 電話 | 029-826-1111(代表)内線2420・2421 |
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※この記事は2026年10月4日時点で公表されている情報をもとに作成しています。制度や日程は変更されることがあるため、最新の情報は各窓口・公式サイトでご確認ください。



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