土浦市の高齢者向け緊急通報システム｜対象者・費用・申し込み方法

「離れて暮らす親が一人暮らしで、急に体調が悪くなったときが心配」——そんな家族の不安に応えるのが、土浦市の「緊急通報システム事業」です。要介護認定がなくても利用でき、費用も所得に応じた自己負担で済むため、まず知っておきたい制度のひとつです。

緊急通報システムとは

土浦市の緊急通報システム事業は、健康に不安のあるひとり暮らしの高齢者の自宅に通報装置を設置し、急病などの緊急時にボタン一つで通報できるようにする制度です。介護保険の要介護認定を受けていなくても申し込めるのが特徴で、「まだ介護は必要ないけれど、一人でいる時間が心配」という段階の方にも利用しやすい仕組みになっています。

対象になる方

対象は「65歳以上のひとり暮らしで、健康に不安のある方」です。同居家族がいても日中や夜間に一人になる時間が長いケースなど、個別の事情によって相談できる場合もあるため、該当するか迷う場合はまず高齢福祉課へ問い合わせるのが確実です。

費用は所得に応じた自己負担

利用料は無料ではなく、所得に応じて費用の一部を自己負担する仕組みです。負担額の具体的な区分は世帯の課税状況によって変わるため、申し込み時に案内される費用負担表で確認します。生活保護世帯や住民税非課税世帯は自己負担が軽減または不要になるケースもあるので、経済的な不安がある場合も遠慮せず相談してみてください。

申し込みの流れ

1. 高齢福祉課へ連絡：まずは電話で申し込みたい旨を伝える
2. 訪問調査：後日、地区担当の在宅介護支援センター職員が自宅を訪問し、生活状況を確認
3. 協力員の選定：近隣に住む知人・親族など2〜3名を「協力員」として登録する必要がある（緊急時に駆けつけてもらう役割）
4. 装置の設置・利用開始：調査・登録が完了すると通報装置が設置される

ポイントは「協力員2〜3名」の確保が必要という点です。近隣との付き合いが少ない場合はここがハードルになることもあるため、申し込みを検討する段階で協力を頼めそうな人に早めに相談しておくとスムーズです。

民間の見守りサービスとの違い

市の制度は費用が安く抑えられる一方、協力員の確保や訪問調査など準備に時間がかかります。一方で民間の見守りサービス（警備会社のホームセキュリティ型、電気ポットやセンサーで安否を確認するタイプ、スマートフォンアプリと連携するものなど）は月額数千円程度からと市の制度より費用はかかるものの、協力員なしで契約でき、離れて暮らす家族のスマートフォンに直接通知が届くタイプも多く、導入までのスピードも早い傾向があります。「まず市の制度で通報手段を確保しつつ、家族への通知は民間サービスで補う」といった併用も選択肢です。

聴覚障害のある方向けの制度もあります

土浦市では、ひとり暮らしの聴覚障害者を対象に、緊急時の通報手段を確保するための緊急通報装置貸与事業も別途行っています。こちらの窓口は障害福祉課（障害対策係）です。

問い合わせ先

いずれも土浦市役所本庁舎1階（〒300-8686 茨城県土浦市大和町9番1号）が窓口です。まずは電話で対象条件や自己負担額を確認し、必要であれば訪問調査の日程を相談してみてください。

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