土浦市で家を売るには|査定から引き渡しまでの流れ・費用・税金

土浦市で家を売る - 貯金箱と家の模型 土浦で住む

親から相続した実家、住み替えで不要になった家——「土浦市で家を売りたい」と考えたとき、まず知っておきたいのが売却の流れと、実際にかかる費用や税金です。今回は査定から引き渡しまでの基本の流れと、具体的な金額の目安をまとめました。

土浦市の不動産売却 - 契約書に署名するイメージ

売却の基本的な流れ

不動産の売却は、おおよそ次の5ステップで進みます。全体の期間は査定から引き渡しまで3〜6か月程度が目安です。

  1. 査定を依頼する:複数の不動産会社に査定を依頼し、価格と対応を比較する
  2. 媒介契約を結ぶ:一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、契約期間は3か月が目安
  3. 売り出し・内覧対応:ポータルサイト掲載や広告で買主を募集し、内覧に対応する
  4. 売買契約を締結する:買主が決まったら条件を確定し、契約書を取り交わす(手付金の授受あり)
  5. 引き渡し:残代金の受け取りと同時に、鍵・書類を買主に引き渡す(契約から1〜3か月後が一般的)

媒介契約には3種類あり、複数社に同時依頼できる「一般媒介」、1社のみに依頼する「専任媒介」、自分で買主を見つけることもできない「専属専任媒介」があります。専任・専属専任は不動産会社からの販売状況の報告義務(専任は2週間に1回以上、専属専任は1週間に1回以上)があるため、初めての売却なら専任媒介を選ぶ人が多い傾向です。

土浦市の中古住宅、実際の売却価格は?

2025年の茨城県土浦市における中古一戸建ての平均取引価格は1,543万円で、前年から8.2%上昇しています。直近3年間の平均では1,402万円(取引件数263件)となっており、間取り別の目安は次のとおりです。

間取り取引価格の目安
1LDK・2K・2DK750万円
2LDK・3K・3DK1,262万円
3LDK・4K〜1,821万円

実際の価格は立地・築年数・土地の形状などによって大きく変わります。土浦市中心市街地の新築相場や住宅ローン補助制度については「土浦市で家を選ぶ|中古住宅と新築、どちらを選ぶべきか」でも紹介しています。

売却でかかる主な費用

売却時には、売却額から次のような費用が差し引かれます。

費用目安
仲介手数料売買価格(税抜)×3%+6万円+消費税(400万円超の場合)
印紙税契約金額1,000万円超5,000万円以下で1万円(軽減税率適用時)
抵当権抹消登記費用司法書士報酬含め1〜2万円程度(住宅ローンが残っている場合)
譲渡所得税売却益が出た場合のみ。所有期間5年超で税率約20.315%

たとえば売買価格1,500万円の場合、仲介手数料の上限は「1,500万円×3%+6万円=51万円」に消費税を加えた金額です。仲介手数料には法律上の下限はなく、上限のみが定められています。

相続した家を売るなら「空き家の3,000万円特別控除」を確認

親から相続した空き家を売却する場合、条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円(相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円)を控除できる特例があります。主な要件は次のとおりです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
  • 相続または遺贈により、被相続人の居住用家屋とその敷地を取得したこと
  • 区分所有建物登記がされている建物でないこと
  • 相続開始直前まで、被相続人以外に居住者がいなかったこと
  • 売却時に耐震基準を満たす(耐震リフォーム済み)か、更地にして売却すること
  • 相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

適用には、物件所在地の市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」の取得が必要です。交付窓口は自治体ごとに異なるため、対象になりそうな場合は早めに土浦市役所 課税課(029-826-1111 内線2228・2260)に確認しておくと安心です。空き家を解体して更地にする場合の固定資産税への影響は「空き家の解体費用はいくら?」で詳しく解説しています。

空き家のまま売る?解体して売る?

建物を解体して更地にすると、買主の選択肢(新築を建てたい人にも売りやすい)が広がる一方、更地にした時点で固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になる点に注意が必要です。老朽化が進んで建物価値がほぼない場合は解体前提の「古家付き土地」として売り出す方法もあり、解体費用を売主・買主どちらが負担するかは交渉次第です。判断に迷う場合は、複数の不動産会社に「現状のまま」と「解体後」両方の査定額を聞いてみるのがおすすめです。

まとめ

土浦市で家を売る際は、査定→媒介契約→内覧→契約→引き渡しという流れをおさえたうえで、仲介手数料・印紙税・譲渡所得税などの費用を事前に把握しておくことが大切です。相続した空き家であれば3,000万円特別控除の対象になる可能性もあるため、該当しそうな場合は早めに確認しておきましょう。

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参考・出典

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