相続登記の費用はいくら？登録免許税・書類代・司法書士報酬の目安【2026年】

2024年4月から相続登記が義務になり、「実家の名義変更、結局いくらかかるの？」という相談が増えています。費用は大きく①登録免許税（固定資産評価額の0.4%）②書類の取得費 ③司法書士報酬（依頼する場合）の3つ。評価額1,000万円の家なら、自分で手続きすれば約4万円台、司法書士に頼めば10万円台前半がひとつの目安です。内訳と、費用を抑える方法をまとめました。

相続登記にかかる費用の内訳

登録免許税は「評価額×0.4%」

相続による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の固定資産評価額の0.4%です。評価額は毎年春に届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）や、市役所で取れる固定資産評価証明書で確認できます。

2027年3月31日まで｜登録免許税がかからない2つのケース

1. 評価額100万円以下の土地：相続による所有権移転登記の登録免許税が免税（建物は対象外）
2. 相続登記をしないまま相続人が亡くなった場合：亡くなった相続人を名義人とする登記が免税

免税を受けるには、登記の申請書に根拠となる法令（租税特別措置法第84条の2の2第1項または第2項）を書く必要があり、書かないと適用されません。郊外の小さな土地や農地をまとめて相続する場合など、該当する土地がないか確認しておきましょう。

司法書士に頼むと報酬はいくら？

日本司法書士会連合会が2024年3月に実施した報酬アンケートでは、「土地1筆・建物1棟（評価額合計1,000万円）、相続人3人、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成を含む」というモデルケースで、相続登記の報酬は平均7万円台でした。相続人が多い、不動産が複数の市町村にある、数代前から名義が変わっていないといった場合は、これより高くなります。

モデルケース｜評価額1,000万円の実家を相続した場合

※戸籍の通数によって書類代は変わります。司法書士報酬は事務所ごとに異なるため、依頼前に見積もりを取ってください。

費用と手間を抑えるコツ

• 法定相続情報証明制度を使う：法務局で「法定相続情報一覧図」の写しを無料で交付してもらえ、銀行や証券会社の手続きで戸籍の束を何度も出さずに済む
• 3年の期限内に間に合わないときは「相続人申告登記」：自分が相続人であることを法務局に申し出るだけの簡易な手続きで、登録免許税はかからない。過料（10万円以下）の対象外になる
• 無料相談を使う：水戸地方法務局土浦支局（☎029-821-0783）では相続登記の電話相談を受け付けている

相続した実家を売る予定なら

相続した実家を売るには、先に相続登記を済ませておく必要があります。一定の条件を満たす空き家を売った場合、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例もあります（2027年12月31日までの売却が対象）。売却の流れは土浦市で家を売るにはで解説しています。

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※この記事は2026年10月4日時点で公表されている情報をもとに作成しています。制度や日程は変更されることがあるため、最新の情報は各窓口・公式サイトでご確認ください。