相続した空き家は「売る・貸す・解体」どれがいい?費用・税金・3,000万円控除を土浦の数字で比較

家の模型と鍵のイメージ 暮らしの困りごと

相続した実家が空き家になったとき、多くの人が迷うのが「売る」「貸す」「解体する」のどれを選ぶかです。どれにもお金と手間がかかり、選んだあとで変えにくいものもあります。たとえば、一度人に貸すと、相続した空き家を売るときの「3,000万円特別控除」が使えなくなります。土浦市の家賃相場や税率をもとに、3つの選択肢の費用と注意点を表で比べました。

先に結論:3つの選択肢の比較

売る貸す解体する
お金の流れ売却代金が一度に入る毎月家賃が入るが、修繕費・管理費がかかり続ける解体費が出ていく。土地は売るか、持ち続けるか
主な費用仲介手数料(1,500万円なら約56万円)、印紙税、譲渡所得税貸せる状態にする修繕費、管理委託料、固定資産税、火災保険木造30坪で約120万〜200万円(立地で300万円超も)
固定資産税売ったあとは払わなくてよい(その年度分は1月1日時点の持ち主)住宅用地の特例が続くので安いまま土地の住宅用地の特例が外れ、土地の税額は上がる
3,000万円特別控除要件を満たせば使える(2027年12月31日までの売却)貸すと使えなくなる取り壊して更地で売れば使える(要件あり)
手間査定から引き渡しまで3〜6か月が目安入居者募集、修繕対応、退去時の原状回復などが続く業者選び、近所へのあいさつ、建物滅失登記
向いている人使う予定がない。管理を続けるのが難しい将来家族が住むかもしれない。駅に近いなど借り手がつきやすい建物が古くて使えない。更地のほうが売りやすい土地

大事なのは、順番によっては取り返しがつかないことです。「とりあえず貸して、あとで売る」と決める前に、3,000万円特別控除の対象になるかを先に確認しましょう。

玄関で家の鍵を手渡すイメージ

売る場合:手取りの目安と3,000万円特別控除

土浦市の中古一戸建ての平均取引価格は、2025年で1,543万円でした。仮に1,500万円で売れた場合にかかる主な費用は次のとおりです。

費用目安
仲介手数料(1,500万円×3%+6万円)+消費税=56万1,000円(上限)
印紙税1万円(売買契約書。1,000万円超5,000万円以下、軽減税率の場合)
相続登記がまだなら登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)と書類代・司法書士報酬
譲渡所得税売却益が出た場合だけ。所有期間5年超なら約20.315%(所有期間は亡くなった人が取得した時から数える)

相続した実家を売るときは、要件を満たせば売却益から最大3,000万円を差し引ける「空き家の3,000万円特別控除」が使えます。1981年5月31日以前に建てられた家であること、亡くなった人が1人で住んでいたこと、相続のあと誰も住まず、貸してもいないこと、相続から3年を経過する年の12月31日までに売ることなどが条件です。売却益が1,800万円なら、税金が約360万円から0円になる計算です。

貸す場合:家賃の相場と、かかり続けるお金

SUUMOによると、土浦市の3LDK以上の家賃相場は、マンションで7.2万円、アパートで7.0万円です(2026年10月時点)。築年数の古い戸建ては、設備や間取りによってはこれより安くしないと借り手がつきにくくなります。

仮に月6万円で貸せた場合の、1年間のお金の流れの例です(金額は例で、建物の状態で大きく変わります)。

項目目安
家賃収入6万円×12か月=72万円
管理会社への委託料家賃の5%前後とすると約3.6万円
固定資産税・都市計画税下の例の土地・建物なら約4.4万円
火災保険貸家用の保険に入り直す必要がある
修繕費給湯器・水まわり・屋根など、古い家ほど突然の出費が大きい
空室期間入居者が出ていくと、次が決まるまで収入はゼロ

貸す前には、貸せる状態にするための修繕が必要なことが多く、その費用を家賃で回収するまでに何年もかかることがあります。また、貸している間は家を自由に売りにくくなり、入居者がいると売却の相手も限られます。さらに一度貸すと、3,000万円特別控除は使えなくなります。家賃収入は不動産所得として確定申告が必要です。

解体する場合:費用と、上がる固定資産税

木造住宅の解体費用は、坪あたり3万〜5万円が目安で、30坪なら約120万〜200万円です。前の道が狭く重機が入りにくい土地では、300万円を超えることもあります。土浦市には、空き家の解体費用そのものを補助する制度は今のところありません(危険なブロック塀の撤去には補助がある場合があります)。

固定資産税はどれくらい上がる?(例)

家が建っている土地は「住宅用地の特例」で、200㎡以下の部分の固定資産税が評価額の6分の1、都市計画税が3分の1に軽くなっています。解体するとこの特例がなくなります。土地165㎡(約50坪)・評価額800万円、建物の評価額100万円の例で、税率(固定資産税1.4%、都市計画税0.3%)から計算すると次のようになります。

家が建っている場合解体した場合
土地の固定資産税800万円×1/6×1.4%=約18,700円800万円×70%×1.4%=78,400円
土地の都市計画税800万円×1/3×0.3%=8,000円800万円×70%×0.3%=16,800円
建物の税金100万円×1.7%=17,000円なし
合計(年)約43,700円約95,200円

更地は評価額の70%を上限に課税される仕組みのため、土地の税額だけで見ると約3.6倍、建物の税金がなくなる分を入れても年間で約2.2倍になる計算です(実際の税額は土地の状況で変わります。正確には市の課税課に確認してください)。税額は毎年1月1日の状態で決まるので、12月に解体すると翌年度からすぐに上がります。売るつもりで解体するなら、売り出しの時期と合わせて考えましょう。

どれを選ぶか、チェックリスト

あてはまること考えたい選択肢
家族の誰かが、将来住む予定がある貸す・持ち続ける(住める状態を保つ)
1981年5月以前の家で、相続後に誰も住んでいないまず3,000万円特別控除が使えるか確認。期限内に売る
雨漏りや傾きがあり、住める状態ではない解体して売る、または「古家付き土地」として現状のまま売る
相続人が複数いて、話がまとまっていないまず遺産分割と相続登記。登記がないと売ることも空き家バンクに登録することもできない
遠方に住んでいて、管理に通えない売る。放置して「管理不全空家」「特定空家」として市から勧告を受けると、住宅用地の特例が外れる

迷ったときは、不動産会社に「今のまま売る場合」と「解体して売る場合」の両方の査定額を聞き、解体費と税金の増加分を差し引いて比べると判断しやすくなります。土浦市の空き家の相談窓口は、生活安全課 空家対策係(029-826-1111 内線2240・2241)です。

土浦の空き家・相続した家のこと、相談先に迷ったら

くらしのごえんを運営するごえん株式会社(土浦市・2010年創業)では、相続した空き家や、片付けが済んでいない家、再建築不可・共有名義など、売りにくい不動産のご相談を受けています。片付けや解体の前でも、現況のままでご相談いただけます。

電話:029-879-5683(平日9〜18時)/ LINE・メール・フォームで相談する

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参考・出典

※この記事は2026年10月16日時点で公表されている情報をもとに作成しています。税額の例はわかりやすくするための概算です。実際の税額や特例の適用は、市の課税課・税務署・税理士にご確認ください。

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